①　相談・ご依頼　ご来所又はお電話、メール並びにZoom等のオンラインにてご相談ください。ご希望の場合には、お客様の会社やご自宅まで出張させて頂きます。弊所は採算性の低い困難なケースへの対応を念頭に、機械的に業務を処理する営利企業的な運営ではなく、資格者との直接メールやlineによる意思疎通によって、ケースごとその時々の状況に応じてオーダーメイドのサポートを目指しています。多くの専門家が難しいと依頼を拒否する事例にも、これまでの経験を駆使し、かつ、自己研鑽を積み重ね挑戦して参ります。資格者と直接やり取りし、資格者と二人三脚で取り組みたい方、一件一件、丁寧に扱い、少しでも許可率を高め、１年ではなく長期の在留期間での許可を目指したい方は是非、弊所をご利用ください。
②　書類の準備　ご依頼となりましたら、着手金として報酬の半額のお支払いをお願い致します。申請書類を作成するために、プライベートな事も含めまして個人情報をお伺いする必要が御座います。申請書類へ記載する内容は、全て正直にご教示いただきますようお願い致します。不実の内容を記載しますと、公正証書原本不実記載罪・在留資格不正取得罪・不法就労助長罪などの罪に問われる可能性が御座います。私たち専門家は、不利な事実を知った上で、当該事実をリカバリーして合法的に許可を目指します。これによって、お客様が将来的に不安な気持ちを持つことなく、安心して日本に在留できるものと考えています。
③　書類の作成　弊所が申請書類を作成します。弊所は大規模事務所がやりがちな、申請理由書をフォーマットに従って名前など一部を書き換えて申請するのではなく、ケースごとに一から起案して少しでも許可率を高める努力し申請しております。また、許可率を高めるため、入管からは公表されていない書類もご助言させて頂きます。帰化申請につきましては、弊所が法務局へ訪問し打ち合わせ相談のうえ書類を作成させて頂きます。必要な書類は管轄法務局や担当者、ケースによって異なりますので、法務局と打ち合わせ相談せずに作成した書類は、専門家が作成しましても、そのままでは受理されない場合が御座います。
④　行政相談　必要な場合には、弊所が行政担当者（審査官）と折衝させて頂きます。入管や法務局と我々専門家の信頼関係は非常に重要です。特に、在留資格は一般の行政手続きと異なり審査官に大きな裁量権が御座います。挙証責任は申請者側にあり、主張を裏付ける証拠を申請者側が考え・準備し疎明していきます。その証拠は審査官の自由な心証によって評価されますので、当然、入管と我々専門家の信頼関係が補助事実として証拠の信用力に影響を与えるものと考えています。弊所は入管との信頼関係・コンプライアンスを重視し業務に取り組んでおります。これは、お客様にとっても最大のメリットであると考えています。
⑤　申請受理　弊所が出入国在留管理局へ申請取次致します。お客様は出頭不要です。帰化は、申請と法務局面接の時の２回はお客様の出頭が必要とされております。法務局面接では第三者は同席不可の取り扱いですが、申請時には弊所職員が同行させて致します。※帰化の場合には、弊所が事前に法務局と打ち合わせし、申請受理の許可の回答がありましたら、申請日までに残りの報酬及び実費のお支払いをお願いしております。
⑥　手続終了　無事に許可が下りましたら、残りの報酬及び実費のお支払いをお願い致します。帰化の場合には、書類作成が完了し法務局より申請可能と回答がありました時にお支払いをお願い致します。※在留資格変更や更新の場合には、弊所で新しい在留カードを受け取りお客様へお渡しさせて頂きます。