永住者は、在留期間に期限がなく、かつ在留活動にも制限がありません。一般的には、生涯、日本に生活の本拠を置いて過ごす方の在留資格です。永住者は、他の在留資格と比べ大幅に在留管理が緩和されるため、他の在留資格の取得よりも慎重に審査されます。以下では、永住申請する場合の提出書類について記載させて頂きます。
日本人の配偶者の方
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近３年分の住民税の納税証明書
□直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近２年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近２年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近２年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近２年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近２年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近２年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□親族一覧表
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□了解書
日本人の実子（特別養子縁組含む。）の方
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書）
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近１年分の住民税の納税証明書
□直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近１年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近１年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近１年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近１年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近１年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近１年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□了解書
永住者又は特別永住者の配偶者の方
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□次のいずれかで婚姻関係を証明するもの
a.配偶者との婚姻証明書
b.上記aに準ずる文書（申請人と配偶者の方の身分関係を証するもの）
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近３年分の住民税の納税証明書
□直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近２年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近２年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近２年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近２年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近２年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近２年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□親族一覧表
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□了解書
永住者又は特別永住者の実子の方
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□次のいずれかで親子関係を証明するもの
a.出生証明書
b.上記aに準ずる文書（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの）
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近１年分の住民税の納税証明書
□直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近１年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近１年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近１年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近１年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近１年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近１年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□了解書
「定住者」の在留資格である場合
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□理由書
□身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1)戸籍謄本（全部事項証明書）
(2)出生証明書
(3)婚姻証明書
(4)認知届の記載事項証明書
(5)上記(1)～(4)に準ずるもの
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近５年分の住民税の納税証明書
□直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近２年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近２年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近２年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近２年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近２年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近２年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明するいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し
(2) 不動産の登記事項証明書
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□我が国への貢献に係る資料
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料
□了解書
就労関係の在留資格の在留資格である場合
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□理由書
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近５年分の住民税の納税証明書
□直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近２年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近２年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近２年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近２年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近２年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近２年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明するいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し
(2) 不動産の登記事項証明書
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□我が国への貢献に係る資料
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料
□了解書
「家族滞在」の在留資格である場合
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□理由書
□身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 戸籍謄本（全部事項証明書）
(2) 出生証明書
(3) 婚姻証明書
(4) 認知届の記載事項証明書
(5) 上記(1)～(4)に準ずるもの
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近５年分の住民税の納税証明書
□直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近２年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近２年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近２年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近２年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近２年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近２年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明するいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し
(2) 不動産の登記事項証明書
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□我が国への貢献に係る資料
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料
□了解書
「高度人材外国人」として永住許可申請を行う場合
●永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に８０点以上を有している場合で、８０点以上のポイントを有している「高度人材外国人」として「高度専門職」の在留資格の許可を受けて在留している方
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□理由書
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人の職業を証明する資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近１年分の住民税の納税証明書
□直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近１年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近１年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近１年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近１年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近１年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近１年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□高度専門職ポイント計算表（永住許可申請の時点のもの）
□高度専門職ポイント計算結果通知書の写し
□高度専門職ポイント計算表（永住許可申請の１年前の時点のもの）
□ポイント計算の各項目に関する疎明資料
□申請人の資産を証明するいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し
(2) 不動産の登記事項証明書
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□了解書
●永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に８０点以上を有しているが、「高度人材外国人」として「高度専門職」の在留資格で在留していない方で、永住許可申請の１年前の時点でポイント計算を行った場合に、８０点以上を有している方
□直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近１年分の住民税の納税証明書
□直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近１年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近１年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近１年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近１年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近１年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近１年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□高度専門職ポイント計算表（永住許可申請の時点のもの）
□高度専門職ポイント計算結果通知書の写し
□高度専門職ポイント計算表（永住許可申請の１年前の時点のもの）
□ポイント計算の各項目に関する疎明資料
□その他、申請人の方の在留資格及び身分関係に応じた資料
●永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に７０点以上を有している場合で、７０点以上のポイントを有している「高度人材外国人」として「高度専門職」の在留資格の許可を受けて在留している方
□申請書
□写真（縦４㎝✕横３㎝）
□理由書
□申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
□申請人の職業を証明する資料
(1)会社等に勤務している場合
在職証明書
(2)自営業等である場合
a.確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書
b.営業許可書の写し（ある場合）
(3)その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
□直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近３年分の住民税の納税証明書
□直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近２年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近２年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近２年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近２年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近２年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近２年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□高度専門職ポイント計算表（永住許可申請の時点のもの）
□高度専門職ポイント計算結果通知書の写し
□高度専門職ポイント計算表（永住許可申請の３年前の時点のもの）
□ポイント計算の各項目に関する疎明資料
□申請人の資産を証明するいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し
(2) 不動産の登記事項証明書
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの
□身元保証書
□身元保証書に係る資料
□我が国への貢献に係る資料
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料
□了解書
●永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に７０点以上を有しているが、「高度人材外国人」として「高度専門職」の在留資格で在留していない方で、永住許可申請の３年前の時点でポイント計算を行った場合に、７０点以上を有している方
□直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書
□直近３年分の住民税の納税証明書
□直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書等）
□源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
□直近２年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面又は「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
□直近２年間の国民年金保険料領収証書（写し）
□健康保険被保険者証（写し）
□国民健康保険被保険者証（写し）
□直近２年間の国民健康保険料（税）納付証明書
□直近２年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
□直近２年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
□直近２年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
□高度専門職ポイント計算表（永住許可申請の時点のもの）
□高度専門職ポイント計算結果通知書の写し
□高度専門職ポイント計算表（永住許可申請の３年前の時点のもの）
□ポイント計算の各項目に関する疎明資料
□その他、申請人の方の在留資格及び身分関係に応じた資料
